1971-02-23 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
後刻中国承認問題に触れますが、私は、本年六、七月ごろに行なわれるであろう英連邦首相会議の結論は、本年の国連総会の中国代表権問題にさらに決定的な打撃を与えるだろうと見ておるものである。これは本席で申し上げるのが初めてである。そういう意味でもイギリスとの関係を深めておくことは非常に大事であります。エリザベス女王は優雅で気品あふるる典型的な英国婦人のかがみでもあるし、ぜひ来ていただきたい。
後刻中国承認問題に触れますが、私は、本年六、七月ごろに行なわれるであろう英連邦首相会議の結論は、本年の国連総会の中国代表権問題にさらに決定的な打撃を与えるだろうと見ておるものである。これは本席で申し上げるのが初めてである。そういう意味でもイギリスとの関係を深めておくことは非常に大事であります。エリザベス女王は優雅で気品あふるる典型的な英国婦人のかがみでもあるし、ぜひ来ていただきたい。
たとえばイギリスなどは過去においてもそうであったし、現在もそうであるし、将来も、これはおそらくアメリカとは絶対に離れられない運命共同体とでもいうべき国でありますが、そのイギリスを中心とする英連邦首相会議は、七月上旬に満場一致中共の国連加盟を決議しました。
それで最近のごときでは英連邦首相会議で数々の問題をアイクにぶつけております。これがもし実現されなかつたならば、再びブロツク経済に入るということは、彼らがすでに宣言しておるのであります。こうなつたらどういたしましようか。日本は完全にシヤツト・アウトを食うのであります。
それから英連邦首相会議も、戦後これまた貿易拡大の方向に進んでおるように考えまするので、私どもは、今まで貿易が縮小方向にのみ行つておつたのが、今後貿易は何も無条件には楽観しておりませんが、どこの国も、縮小傾向で行くと、結局自分たちも損だということがよくわかりましたから、いわゆる相互依存の考え方が強くなつて行くのではないか。
しかしながら、英連邦首相会議の後に発表されたコミユニケを見てもわかります通り、各国とも、このような方策のもたらす結果につきましては、お互い認識を深めつつあるのでありまして、次第に互恵的条件による通商の拡大によつて自由諸国の繁栄を回復する方向に一致して参つて来ております。わが国が目下英国との間に貿易量の拡大について協議を開始しておることは御承知の通りであります。
昨年の英連邦首相会議についてお話がございましたが、これは英連邦経済の改善を目標として行われたものとは思われまするが、あの後発表されたコミユニケを除いては、その内容は明らかではございませんので、コミユニケによつて判断をいたしますると、拡大貿易によるスターリング貨の交換制回復ないし多角決済制度拡充のため連邦諸国が最善の努力をすることを申し合せ、英連邦のインフレーシヨンの抑制及びドル収支の均衡のための経済計画
かかる情勢下におきまして、昨年十一月開かれた英連邦首相会議においては、「援助より貿易へ」と「資源の開発」とによる健全経済の確立が強く要望されております。この英国その他西ヨーロツパ諸国の要望を実現するがためには、米国を中心とする国際的経済協力が力強く推進せられねばならぬと考えられます。
かかる情勢のもとにおいて、昨年十一月開かれた英連邦首相会議におきましては、「援助より貿易へ」と「資源の開発」とによりまする健全経済の確立が強く要望いたされたのであります。この英国その他西ヨーロツパ諸国の要望を実現いたしまするがためには、アメリカを中心とする国際的経済協力が力強く推進されねばならぬと考えられます。
さらに公債引上げのためにも努力が傾注され、過般の通貨基金年次総会においても公債引上げが強調され、英連邦首相会議の重要議題ともなつておるわけであります。
今日、日英支払い協定の問題にいたしましても、あるいは為替の問題にしても、あるいは英連邦首相会議の結果を見ましても、日本の繊維製品というものが少々競争力を持つておるから、それで簡単に外へ出て行く、競争力が十分あるのだから、政府はちよつとそれに助言を与えればいいという程度で、それで済んで行くというような考え方を繊維業界の保護者であるところのあなたがお持ちであるならば、これはたいへんな認識不足である。
又東南アジアの開発などにつきましても、向うが開発機械などをどんどん入れるというようにきめたようにも伺いますが、そういうふうに見て参りますと、今小笠原さんが言われた東南アジアのほうに貿易を伸張しますなんといつて見たところで、英連邦首相会議の結論がどんなふうに動いて来るかによつて、これはもう空なる望みになつてしまつて、画に描いた餅になつてしまう。
次に、最近の英連邦首相会議においては、一オンス三十五米ドルのアメリカ公定相場を五十二ドル台に引上げるようアメリカに働きかけるとの決定を行なつた旨、新聞は報じておるのであります。英連邦諸国を初め、フランス、ベルギーなどは強力に金価格の引上げをアメリカに迫つておるのでありまするが、日本政府の態度は、民族産業を犠牲にして顧みないという隷属外交のように見受けられるのであります。
それは英連邦首相会議の数回の模様から考えましても、さように考えまして、強く私ども信頼いたしておる次第であります。
すでにインドなり、パキスタン、セイロン、この三つの国は、一月に行われましたロンドンの英連邦首相会議におきまして、米英仏の国際原料機間設置の提案に反対の意向を表明し、かつ先進工業国からこれらの未開発地域に対しまする資本財の供給が、今後縮減されないことを希望したといわれておりまする。
英連邦諸国の動きにつきましては、本年一月四日から十二日まで九日間ロンドンにおきまして、英連邦首相会議が開催されました際に、対日講和問題について積極的に討議された模様でありまして、これによつて従来の態度が一層明瞭に相成つたと思われるのでありまするが、会議そのものが非公式でありまするために、詳細にその内容を了承することが困難ではありまするが、終了後の最終コミユニケにおきまして、会議ではほかの諸問題と並んで
民主陣営の中の動きといたしましては、英連邦関係では英連邦首相会議がございまして、これによつて講和を早くしたい。できれば共産陣営も入れてやりたいが、できなければ多数講和でもいたしかたないというような趣旨のコミニユケも出ておる、これも御承知の通りだと思います。大体民主陣営の中でフイリピン、濠洲方面では、相当きつい対日講和の意見も出ており、そういう意見が数年乗出ているのであります。
また日本の再軍備につきまして、英連邦首相会議におきまする大部分の意見は、米国と同調する用意があるが、その際次の保障を要求するというように見られておると伝えられております。
尤も戦争直後はそうであつたが現在では非常に変つて来て、米英その他では戦力増強であり、日本では経済自立そのものであるとの主張がありますが、今年の初めに開かれた英連邦首相会議は、その閉会に際しまして、世界の後進国民の生活水準を向上させることは現在最も必要であり、英連邦諸国はこのためにできる限りの援助をする決心であると宣言しております。
現に、本年一月九日、英連邦首相会議の対日講和方針についても、日本の一つの大新聞は「中ソを含む会議」という標題で報道しておる。ところが他の一つの新聞は「中ソを除いても推進」と標題しておる。
国際情勢について、英連邦首相会議におけるネール首相その他の所見に対して何と考えるか、無関心でおるかということでありますが、会議の経過については何ら私は政府として正確なる報道を持つておりませんから、これに対して何らの批評を加えたり若しくは所見を申述べますことは差控えます。
また去る英連邦首相会議におきましては、対日講和の締結と、限定された範囲内で日本の再軍備を許すことに意見の一致を見たと外電は伝えておるのであります。 われわれがあらゆる困難と闘いながら今日まで忠実に降伏文書の実行に努め参つたのは、われわれの独立と平和を保障する講和そのものであつたことは、疑いのない事実であろうと存ずるのであります。